足立区の子育て事情

足立区は、北千住を起点としてJR・東京メトロ・東武線に乗り換えが可能で交通の便が良く、下町情緒があふれ、ご近所付き合いも盛んな区です。
荒川や隅田川をはじめとした豊かな水辺、桜など花の名所も多く、新井大師等に代表される多くの名所旧跡などが揃っている足立区は、地価が安く再開発が進んでおり、今後さらに居住者が増え、それに伴い発展していくと見られています。
そんな足立区の子育て事情を見てみましょう。

妊婦さんのための育児手当

足立区の妊婦さんは、妊婦健康診査を14回、また妊婦超音波検査を2回、それぞれ公費負担で受ける事ができます。
また、里帰り出産等の妊婦健康診査費用の助成もありますので、都外に里帰りをして出産された方にも妊婦健康診査費用の助成が受けられます。
他にも、妊娠高血圧症候群等の医療給付も行っており、妊娠高血圧症候群（旧・妊娠中毒症）、糖尿病等にかかっている妊産婦の入院医療費の自己負担分を助成します。

妊娠検査/超音波検査	里帰り出産	妊娠高血圧症候群等の医療費給付
妊婦健診　14回 超音波診査　2回	実家に里帰りをしても助成を受けることができます。	妊娠により入院医療を必要とする妊娠高血圧症候群等の疾病を有する妊産婦の、入院医療費の自己負担分を助成します。

出産時のご家族のための子育て手当

妊産婦が入院して出産する際に、 経済的な理由でその費用を支払うことが困難な家庭には、低額な費用で入院・出産のできる入院助産制度や出産育児一時金の支給などがあります。

出産費用の助成	出産育児一時金
妊娠7か月以上の区民であり、前年分の月の所得税額が8,400円以下の世帯が対象です。	国民健康保険の加入者で出産または妊娠85日以上の条件を満たし、流産・死産（人口中絶も含む）した方に、出産児１人に付き、42万円（38万円の場合もあり）を支給します。

出産後のご家族のための子育て手当

足立区では、子ども手当の支給を行っており、中学校3年生までの児童1人につき毎月13,000円が支給されます。

子どもの医療費手当

足立区では、子育て家庭の経済的負担を軽減し子育てのしやすい環境にすることを目的として、子ども医療費助成制度を実施しています。

対象者は、足立区内に住所があって健康保険に加入している乳幼児及び小・中学生のお子さんを養育している保護者の方です。保護者の方に関してのみ、指定された書類をご用意いただければ、足立区以外に住民登録されていても対象となります。所得制限はありません。

子ども医療費助成制度では、医療費のうち保険診療の自己負担額を助成します。ただし、入院時の食事療養標準負担額は自己負担となります。
助成する医療費の範囲につきましては、詳しくは足立区ホームページ子ども医療費助成制度のページをご覧ください。

私立幼稚園通園補助金

足立区では、条件を満たす方を対象に幼稚園補助金を助成します。
平成23年度の幼稚園補助金の種類及び補助金の限度額は、
（1）2歳児の場合（平成23年から補助対象）
保育料補助金　　一律　月額3,500円
入園料補助金　　下記の表のとおり
（2）満3歳時から5歳児の場合
同一世帯に、小学校１年生から3年生の兄・姉がいない場合
※幼稚園児の年長者から順に、第1子、第2子…の区分を適用します。

対象世帯	保育料補助金（月額、第1子）	入園料補助金（年額）
区市町村民税非課税世帯	29,000円まで	100,000円まで
区市町村民税所得割課税額が34,500円以下の世帯	20,300円まで	60,000円まで
区市町村民税所得割課税額が183,000円以下の世帯	15,384円まで	60,000円まで
区市町村民税所得割課税額が216,700円以下の世帯	9,100円まで	50,000円まで

足立区独自の子育てサポート

他にも足立区では、「母親・両親学級」を平日と土曜日にも開催したり、親と子どもの集いの場や、子育ての相談会などを多く開催しています。
また、足立区にあるこども家庭支援センターに隣接している交通広場では、交通標識や信号機を設置しており子どもたちが遊具で遊びながら、交通ルールを学ぶことができる広場もあります。

詳しくは足立区公式ホームページをご覧ください。

エリア別インデックス

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