港区の子育て事情

近年出生率が伸びてきている港区は、出産・育児支援として、大変充実したサポート体制を取り入れているようです。特に、出産費用の助成など港区ならではの制度は、大変魅力的です。
そんな港区の子育て支援体制を見てみましょう。

妊婦さんのための育児手当

港区の子育て支援として、健康保険から支給される出産育児一時金等を出産費用から差し引いた全額を、60万円を上限に助成してもらえます。また、里帰り出産等のために、妊婦健康診査受診票が使用できず、都外医療機関、又は助産院（都内・都外どちらも）で妊婦健康診査を自費で受診した方に対して妊婦健康診査費用の一部を助成する制度があります。その他にも、出産1年後の前月末までコミュニティバス無料乗車券を発行するなど、サポートシステムが充実しています。

出産費用助成	妊娠検査/超音波検査（里帰り出産）	その他の支援
・支払額60万円以上…助成限度額（60万円）－出産育児一時金等＝助成額 ・支払額60万円未満…支払額－出産育児一時金等＝助成額 （単胎のみ）	妊婦健診　14回 超音波診査　1回	コミュニティバス無料乗車券発行（出産1年後の前月末まで）

出産後のご家族のための子育て手当

港区では次世代の社会を担う子どもたちの育成の為、子ども手当を中学修了前まで支給しています。所得制限などがなく、対象児童1人につき、月額13,000円受け取ることができます。その他にも、児童育成手当としてひとり親のご家庭に対して「育成手当」、障がいを持った児童に対する「障がい手当」のような手当があります。

子ども手当	児童育成手当
15歳到達前の3月31日まで 月額13,000円（所得制限なし）	□育成手当 ひとり親の家庭、児童一人に対して 月額13,500円（※所得制限・条件あり） □障がい手当 障がい者手帳1級・2級、愛の手帳1度から3度、脳性麻痺または進行性筋萎縮症を扶養している家庭 月額15,500円

※所得制限・条件について
育成手当を受け取るためには、父母が離婚している児童、父または母が死亡している児童などの条件に当てはまる必要があります。加えて、扶養家族の人数に対しての所得制限が設けられているため詳しい条件は港区ホームページをご参照ください。

子ども医療費助成制度

港区内に在住する子供が、通院及び入院した場合にかかる医療費を助成する制度です。この制度を利用することによって、保険診療の際、自己負担分を区が助成し、自己負担分を支払う必要がなくなります。15歳以下の義務教育修了前の子どもを養育する保護者が対象となります。

港区独自の出産・育児サポート

• 妊娠出産時家庭ホームヘルプサービス
  妊娠中や出産直後に周りから支援を受ける事ができず、日常生活にお困りの家庭に対して「ホームヘルパー」が訪問し、家事援助を行います。
• 乳幼児一時預かり事業（みなとほっとルーム）
  保護者が何らかの理由でお子さんを預けなくてはならない場合、1時間当たり500～600円、時間単位（原則5時間以内）にて預かる育児サポート事業です。
• 派遣型一時保育事業（あい･ぽーと子育てサポート）
  保護者の傷病、入院等により、一時的に保育が必要となる子どもの自宅に保育者を派遣して保育を行うなど、多様な子育て家庭における保育ニーズに応えるサービスです。
• トワイライトステイ
  仕事での出張、出産や病気の場合など、乳幼児を養育できない保護者を支援するため、保護者に代わって乳児院で短期間宿泊を伴い預かることにより、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりをサポートする事業です。

他にも、様々な出産・育児サポートのサービスを提供しております。詳しくは港区公式ホームページをご覧ください。

エリア別インデックス

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